会社を辞めたいと思っているけれど、言い出しにくい。
退職の意思を伝えたが、引き止められて困っている。
もう無理、限界！何が何でも、今すぐ辞めたい！
「退職したい」という気持ち・状況には、色々な段階がありますよね。
そもそも「退職の意思を伝える」という行為は、例えどのような理由であっても、面白いものではありません。
こんな会社辞めてやるー！と叫んで、その場で辞められるような人は別かもしれませんが、レアケースですよね。
退職代行サービスは、「会社を辞めたいけど辞められない」という人をサポートしてくれます。
今回は、自分の望む退職を叶えてくれる退職代行サービスの選び方をお伝えしたいと思います。
自分に合った退職代行はどれ？条件と業者の選び方
現状、退職代行の業界はどんどん広がりを見せています。
自分の代わりに退職の意思を会社に伝えて欲しい、と考えて利用する人が増えているということですね。
退職代行を利用しようと決めたとして、数多く存在するの業者の中から、自分に適しているサービスを選ぶ必要があります。
ほとんどの退職代行の業者は、
- 弁護士
- 労働組合
- 一般の企業
この3タイプに属しています。
弁護士による退職代行とは？
弁護士、と聞いただけで心強いですよね。
例え、会社側がどれだけ退職を妨害してきたとしても、弁護士によるサポートを受けられるので、安心感のある退職代行サービスです。
会社との交渉事はもちろん、裁判に発展してしまうような場合には代理人もお任せできるスペシャリスト。
あまり多くはないですが、弁護士の他にも、司法書士、行政書士、社労士といった各種士業による退職代行も存在します。
なお、「弁護士監修」という売り文句の業者は、監修しているだけで運営はしていません。
弁護士を頼りたい場合は、「監修」の業者ではなく、きちんと弁護士・法律事務所であることを確認しましょう。
揉めそうなら弁護士タイプ一択
未払いの給料や残業代、退職金などの金銭の請求をしたい場合に、あなたの代わりに交渉してもらえます。
弁護士による退職代行に依頼しておけば、万が一でも揉めたり、何らかの理由で訴訟に発展した場合でも対応が可能です。
稀ではありますが、「在職中に会社に損害を与えた等の理由で、会社側から損害賠償請求される」といったケースも無いことはありません。
このような難しい立場で退職を望んでいる場合には、弁護士による退職代行を利用すると良いでしょう。
また、多少、費用が嵩んだとしても、信頼感・安心感を得たい人にもおすすめです。
安定感は抜群でも費用は高め
弁護士による退職代行の費用は、少なくとも50,000円以上は必要でしょう。
退職代行に限らず、一般的に弁護士に何かを相談する場合、30分以内で5000円なり、1時間で1万円程度の相談料が発生するのが普通です。
そこでおすすめしたいのが、退職代行を得意とする弁護士法人みやび。
相談料は無料で、全国どこからでも、LINEやメールで気軽に受け付けてくれます。
【弁護士法人みやびの特長】
- 着手金55,000円
- 回収した金額の20％
- 実費（郵送費など）
労働組合による退職代行とは？
現在お勤めの会社にも、社員で構成される労働組合があるかもしれません。
業種によっては、たまにストライキがニュースになったりしますね。（特に交通系など…）
労働組合は、賃金や賞与、勤務制度等、働く上で生じる様々な事柄について、会社側と対等な立場をもって交渉する権利を持った団体です。
個人 対 会社、という構図では、どうしても個人の方が立場が弱くなってしまいます。
自分の方が弱い立場だからこそ、退職が言い出しにくかったり、引き止められたり、という事態が起こります。
その点、労働組合であれば、完全に会社と対等な存在なので、安心してスムーズな退職に導くことができます。
残業代など金銭的な交渉も可能
労働組合による退職代行サービスは、「交渉できる」というのがポイント！
未払いの残業代や、有給を消化したいといった要望について、自分の代わりに交渉してもらうことが可能です。
確実性がありつつ弁護士に比べて低価格
費用の相場は30,000円前後です。
裁判に発展するような事案ではおすすめできませんが、そこまで難しい立場でない限りは、弁護士タイプでなくても十分です。
弁護士というものは、成果報酬を求められるのが基本なので、残業代など回収した金額があれば追加で費用を支払う必要があります。
回収してもらえるのでマイナスにはなりませんが、どうしても支払う金額が大きくなる、という事です。
労働組合による退職代行サービスでは、追加費用を設定していない業者もあり、リーズナブルな退職が望めます。
メディア掲載実勢多数の退職代行ガーディアンは、このような労働組合による退職代行サービスです。
【退職代行ガーディアンの特長】
- 29,800円・追加費用なし
- 法適合の労働組合
- 確実に辞められる（辞められなかった事例は無し！）
一般企業による退職代行とは？
ごく普通の会社が運営しているタイプです。
退職代行サービスの中で、もっとも数多く存在しています。
金銭的な交渉など、「弁護士にしかできない」と法律で定められている行為は依頼できません。
低価格であったり、返金保証があったり、転職サポートがあったりと、企業によりサービスも様々です。
交渉はできないけど要望を伝えることはできる！
金銭的な交渉が不可なので、「とにかく辞められれば良い」という人に向いています。
- まだ入社して日が浅い
- 消化するほど有給が無い
- 未払いなどの金銭的なトラブルは無い
- 交渉とか、どうでもいいからすぐ辞めたい
と、このような場合ですね。
しかし、交渉はできなくても「退職日をいつにしたい」や「有給消化してから辞めたい」という要望を会社に伝えてもらうことは可能で、そのようなスタンスを打ち出している企業も存在します。
本来、有給休暇とは申請すれば取得できるものなので、休みにくい・言い出しにくい、という心理的な壁があるだけなのです。
退職代行サービスを利用することで、このような精神面でのダメージを回避することができます。
安すぎる業者には注意！実績や退職成功率を確認しよう
一般企業の退職代行は、3タイプの業者の中では低価格で利用できます。
しかし、あまりにも安すぎたり、実績に不安があるような業者を選ばないことが大切です。
費用の相場は、2万円台の後半くらい～が目安。
安価でも対応がいまいちな業者だと、せっかく退職代行を使ったのに、失敗して出社する羽目になったり…というケースもあり得ます。
退職代行の先駆けである、退職代行ニコイチのような、豊富な実績のある業者を選ぶと安心です。
なんと、16年もの長期間、退職成功率100％を継続しています！
【退職代行ニコイチの特長】
- 27,000円・追加費用なし
- 退職成功率100％（万が一、辞められなかった場合には返金あり）
- 豊富な実績を誇る業界トップクラスの退職代行
サービスが充実！弁護士監修と労働組合の合わせ技も
転職や引越などのサポート、また、万が一にでも退職が失敗すれば返金する制度を設けているのも、一般企業タイプの業者の特長です。
返金制度があるのは、失敗しない自信があるからですよね。
その中で、弁護士による監修・労働組合による交渉を両立しているのが退職代行Jobsです。
労働組合と連携しているので、一般企業タイプの業者でありながら「会社との交渉」を実現しています。
転職・引越・カウンセリングといったサービスも充実しており、もちろん追加料金はありません。
【退職代行Jobsの特長】
- 27,000円+2,000円（労働組合費）・追加費用なし
- 辞められなかった事例は無し！（万が一、辞められなかった場合には返金あり）
- 会社との交渉が可能
- 転職・引越・カウンセリングなどのサービスが充実
まとめ
いかがでしたか？
退職代行サービスの3つのタイプと選び方をまとめますと、
- 会社側と揉めそうな難しい立場なら、弁護士による退職代行サービスがおすすめ
- 未払い給与などの金銭的な交渉をしたいが費用を抑えたい場合は、労働組合による退職代行がおすすめ
- 有給消化はしたい・金銭的な交渉は無い・とにかく費用を抑えて退職したい場合、一般の退職代行がおすすめ
退職する訳ですから、できれば余計な費用はかけたくないですよね？
自分の状況や条件に合った業者を選んで、後悔の無い退職を目指しましょう！