退職代行はNG?新卒入社してすぐ辞めると有給&退職金は貰える?

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新卒で入社したばかりだけど辞めたい!退職代行は使わない方が良いの?

なぜ「3年は続けなさい」と言われるの?

新入社員が辞めるときの有給休暇や退職金はどうなる?

せっかく就職したのに1年にも満たず辞めるなんて、もったいないですよね。

周囲の目も気になりますし、今後の収入や生活、転職への影響など、多くの不安があるのは事実です。

しかし、辞めたいのに辞められず我慢し続けたり、20代の貴重な時間を無駄にするよう環境なのであれば、早々に離れた方が賢明な判断といえます。

この記事では、入社してから短期間で退職したい人・迷っている人の疑問を解消していきます。


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新卒で退職代行を使わない方が良い?

私自身、新卒で入社した会社を約5ヶ月で退職しました。

本当はもっと早く辞めたかったのですが、引き止められてズルズルと続けてしまったのです。

このように、引き止めにより退職できなくて困っている場合は、退職代行サービスに頼るのもおすすめ!

新入社員だからといって、退職代行サービスを利用すること自体は問題ありません。

しかし、入社したばかりで業者を使って退職をすることのデメリットを把握しておきましょう。

退職代行サービスで新卒が辞めるデメリット

退職代行サービスは、ブラックな職場を辞めたい場合や、過度な引き止めで困っている場合などに頼れる業者です。

当たり前に退職代行を利用して辞めるのではなく、「やむを得ず選択する最終手段」と認識しておきましょう。

簡単に退職できるがクセになると危険!

退職代行を使うと、自分で手続きを進めるよりもスピーディかつストレスなく退職できます。

利用者の満足度が高く、リピート率の高さを誇る業者もあります。

辛い状況から開放され大満足なのは理解できますが、なるべくなら退職はリピートしたくないですよね。

安易な理由で退職を繰り返さないように注意してください。

退職代行を申し込んでしまえば、もしかしたら辞めるべきではなかったとしても、考え直す間もなく即日で退職できてしまう点もリスクです。

金銭的な負担が重い

入社したばかりの新入社員だと金銭的な余裕が無く、退職代行を使うのは痛い出費になるかもしれません。

退職代行の費用は、リーズナブルな業者の場合でも2~3万円が相場です。

初任給を費用に充てようと計画していたとしても、4月に入社して1カ月後に退職をするなら、会社によっては給料日をまだ迎えていない場合もあります。

もし欠勤していれば、その分の給料は支払われないので、さらに金銭的に厳しい状況になるかもしれません。

業者に頼らなくても辞められるかも?

いきなり退職代行を申し込む前に、自分で退職の意思を伝えたり、相談してみることも検討してみてください。

意外とあっさり退職を認めてくれる場合もありますよ!

会社側の立場で考えてみましょう。

新卒で採用した社員が、短期間で退職してしまうのは避けたいですよね。

採用・教育を初め、多くの時間・人員・費用がかかっていますから、単純に損失となります。

会社の為だけでなく、心から未来ある新人の為を思って、引き止める場合もあるでしょう。

しかし、入社して間もない社員に、いきなり責任ある仕事・重要なポジションを任せるケースは少ないはずです。

ひとりの新人が辞めたからといって、会社にとって莫大な損害を被ることはありません。

やる気のない・生産性の無い社員に給料を払いたくないですし、意外とあっさり退職を認めてくれる可能性もあります。

自力で辞められない場合に退職代行を頼るようにしましょう。

新入社員の有給休暇・退職金はある?

退職代行サービスでは、有給消化サポートが無料でついている業者は多くあります。

なかなか自分からは言い出し難い「有給消化したいです」を代わりに伝えてくれるのは、退職代行サービスを利用する大きなメリットのひとつです。

有給消化分を代行費用に充てれば、実質無料みたいな感覚ですよね。

しかし、新卒で入社して間もなく退職する際は、有給休暇や退職金が期待できないかもしれません。

有給が使えるのは6カ月以上勤務してから!

「有給」や「年休」などと略されて呼ばれる年次有給休暇

6ヵ月継続して8割出勤した人に10日の有給が付与されることは労働基準法で定められています。

ゆとりのある会社ならば、もっと多く設定されているかもしれません。

「有給消化は認めない」「慣例が無い」などと嫌がらせ的な態度を取られる場合にも、退職代行サービスを利用していれば対応するストレスを軽減できます。

しかし、新卒で入社してから6ヵ月未満で退職する場合には、消化できる有給がありません

なお、6ヵ月継続して勤務したとしても、やむを得ず欠勤している場合には、8割の条件を満たしていないかもしれませんので注意してください。

退職金は少なくとも勤続1年以上から

まずは退職金制度があるかどうか確認が必要です。

法的な義務ではないので、会社によっては退職金が出ないかもしれません。

定年まで勤務したり、年功序列が廃れてきている昨今は、退職金制度にも変化が起こっています。

東京都産業労働局によると、勤続年数3年以上から退職金がもらえる会社が多いようです。

「3年は続けなさい」と、よく言われるのは、退職金が支給されることが理由のひとつかもしれませんね。

中には、1年以上で退職金を設定している会社も存在しています。(貰えたとしても数万円ですが)

自分の勤める会社の規定を確認してみましょう。

勤続年数ではなく、成果報酬によって退職金が設定されている場合でも、入社して間もない新人が短期間で辞める場合、退職金は期待できません。


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まとめ

いかがでしたか?

新卒で入社したものの退職代行を利用する際の注意点と、有給や退職金の事情をまとめますと、

  • 退職代行の利用そのものは構わないが、安易に退職をリピートしないようにするべし!
  • 有給消化や退職金が期待できないので、金銭的な余裕が必要!
  • 有給消化は6カ月以上、退職金が期待できるのは3年以上の勤続年数が必要!
  • わざわざ業者を使わなくても退職できるかもしれない。

退職代行サービスを使えばいつでも辞められると知っておくだけでも、気が楽になって、思いのほか続けられるかもしれません。

願わくば1年目から満足できる職場に出会いたいものです。