弁護士による退職代行が法的に一番安心なのはわかっているけど、高額請求が不安！
弁護士事務所っていうだけで敷居が高いよ！
どんな場合に弁護士さんを頼るべきなの？
仕事を「辞めたいのに辞めさせてくれない」「もう限界…」という時の強い味方、退職代行サービス。
中でも、抜群の信頼を誇るのが、弁護士による退職代行です。
「弁護士の先生のお世話になるなんて！」と、なんとなく抵抗を感じてしまう心境、わかります。
身近な人や仕事で関わりがなければ、人生において弁護士が介入するような事件は滅多にないはずで、不慣れなのは当たり前ですよね。
ところが、退職代行の分野においては、弁護士の敷居は、それほど高くないんです。
この記事では、どのような場合に弁護士による退職代行が助けになるのか、詳しくご紹介していきます！
ー費用：着手金55,000円+回収額の20％+実費（郵送費等）
ー退職金・未払い残業代など請求し、手に入れた金額から20％の支払いだから損しない！
ー24時間対応・LINE・メール相談無料
退職代行料金は弁護士費用としては激安
一般の退職代行業者では、2万〜3万円ぽっきり追加費用料金なし！のような料金設定が相場です。
そのため、着手金5万円〜プラス成功報酬が必要な弁護士は、高額に感じてしまいますよね。
しかし本来、弁護士への相談料というものは、初回は無料の場合もありますが、30分につき5000円〜、着手金は10万円〜程度かかるのが通常です。
退職代行を得意とする弁護士は、LINEやメール、電話といった非対面での相談が無料の弁護士も選べます。
つまり、低価格な一般の退職代行業者に対抗するため、弁護士費用としては破格の値段設定をしているのです！
退職代行を弁護士に依頼するべきなのはどんな場合？
実は、従来から弁護士は労働問題に関わる業務の一環として退職代行を行っていました。
ただし、「退職したい」という理由だけで弁護士に依頼するクライアントは少なかったことでしょう。
最近では退職代行サービスを専門的に提供する業者が続々と登場し、注目を浴びている中で、弁護士としても退職代行を積極的にアピールするようになりました。
弁護士による退職代行を利用するメリットは、損害賠償請求などトラブルに発展した場合にも問題なく対応できる点です。
とはいうものの、訴訟にまで至るのは、ごく稀なケース。
この記事では、訴訟に発展する恐れなどの難しい立場を除いて、どんな時に弁護士が助けになるかをお伝えします。
法的なリスクを絶対に避けたい
一般の退職代行業者が違法ということではありません。
きちんと合法な範囲での業務内容で対応している企業がほとんどです。
「違法ではないだけ」「違法ではないけど、もしかしたらグレーかも…」、といった心配をしたくない人は、弁護士を選択しましょう。
法律のスペシャリストである弁護士が対応する、という確実性・安心感を買いたい人にもおすすめします。
金銭的な交渉をしたい
あなたの代理人として、金銭的な交渉ができるのは、弁護士という有資格者だけです。
一般の退職代行業者は、金銭の交渉は不可となります。
未払いの給与・残業代などを請求したい
働いた分の賃金を支払うのは、会社の義務です。
「売り上げが悪いから」「今月はキビシイから」「昔からそういう習慣だから」等々、雇用側にとっての理由は労働者には関係ありません。
退職金・ボーナスを貰いたい
働いた分の賃金を支払うのは当然の義務であるのに対して、退職金・ボーナスについては法的な義務がありません。
そもそも退職金やボーナスが設定されていない会社もあります。
退職金は勤続年数に影響される場合が多く、「あと少しの勤務で金額が大幅に変わっていた」という事態もあり得ます。
このあたりは勤めている会社の規程を確認しなければなりません。
また、ボーナスをもらう為、支給日より後に退職の意思を伝える、などの工夫をする必要もあります。
そのため、ある程度は計画的に退職するのが望ましいです。
私が勤めていた会社では、「業績が悪いから」といってボーナスの支給がどんどん後ろ倒しになったことがありました。
ちゃんと支払われただけマシですが…。
このようにボーナスを貰ってから辞めるつもりでも、すんなり予定通りにいかないかもしれません。
退職金・ボーナスについて交渉をしたい場合や、退職後に支払われない・不当に減額されるなどのトラブルに巻き込まれた場合に、頼れるのは弁護士です。
会社側が退職代行業者のあしらい方を心得ている
退職代行サービスの利用者の増加している中で、使われる側である会社としても対策をするようになっています。
続々と退職代行で社員が辞めていくような会社はヤバイとしか言いようがありません…。
しかし、まともな会社であれば、退職を妨害したり嫌がらせ目的で対策をしているのではありません。
自社に不利益の無いよう、リスク回避として退職代行を使われた場合に備えているのが本当のところです。
会社にとって、急に退職代行業者から「○○さんが退職したいと言ってます」的なことを電話越しに告げられたからといって、即座に無条件で従うのは浅慮ですよね。
念の為、何かの間違いかもしれない・イタズラかもしれない、と疑う必要もあるわけです。
- 本当に本人が退職を希望しているのか
- 連絡してきた相手が正式な代理人であるか
- 委任状があるのか
等々、確認が必要になります。
一般の退職代行業者は、単なる使者・伝言係でしかなく、会社側が協議・交渉を求めてきた場合、本人でなくては対応することができません。
その点、弁護士であれば、あなたの代理人として交渉することができます。
実は会社にとっても、弁護士を相手にする方が業務を進行しやすいのです。
何かと顧問弁護士が出てくる
会社に顧問弁護士がいれば相談されるケースがあります。
また、顧問関係がなくても、労働問題に強い弁護士が出てくる可能性もゼロではありません。
退職代行に限らず、弁護士を相手にやり取りする際には、こちら側も弁護士に対応してもらわなければ、間違いなく不利になります。
懇意にしている弁護士の存在がチラついているなど、事前に「弁護士が出てきそうだな」と読める場合は、弁護士による退職代行を選ぶとスムーズです。
とにかく揉めそうな面倒くさい会社に勤めている
中には、退職代行業者の禁止する企業もあるようです。
まあ、民法が優先されるので、いくら就業規則に盛り込んでも無意味なんですが…。
社員に長く勤めてもらいたい、退職・流出を防ぐための対策、これは企業にとって重要なポイントではありますが、着目点がズレてますよね。
法律に無知で、退職や有給消化を認めないと言い張ってきたり、とにかくゴネる、うるさく引き止めてくる、等々の面倒な状況が予想できる場合、弁護士という肩書きが協力な助けになるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？
費用はかかっても、結果的に弁護士を頼る方がストレスなく退職に向かえる場合があります。
まとめますと、
- 退職代行は弁護士費用にしてはとても安い！
- 未払いの給与・残業代、退職金・ボーナスの支給対象なら、弁護士費用をかける価値あり。
- 退職代行業者への対策をしっかり行う企業の場合、弁護士が相手の方がスムーズ！
- 妨害してきそうな面倒くさいブラック企業には、弁護士の力を借りると心強い！
「やっぱり弁護士に依頼するほどじゃないな」という人は、最低でも弁護士監修の業者を選んでください。
一般企業の業者から選ぶなら退職代行Jobsがおすすめ。
西前弁護士が顧問弁護士として前面露出で監修しており、「弁護士監修」というワードだけの業者とは段違いです！